犬と猫の現状について

１. 世界の動物福祉事情

「動物福祉（Animal Welfare）」は、通常産業動物をはじめ伴侶動物等全ての動物の福祉を意味しますが、どの動物がどのように扱われるかは、国やその宗教により大きく異なり、それぞれが課題を抱えています。1965年にイギリスで制定された「５Freedoms（５つの自由）」は、全ての動物の福祉に配慮する基準として、日本を含む各国で取り入れられています。

動物福祉先進国　

宗教家だったマハトマ・ガンジーは、こんな言葉を残しました。

「The greatness of a nation and its moral progress can be judged by the way its animals are treated.(国の偉大さとその道徳的発展は、その国における動物の扱い方でわかる。)」

その国で動物の尊厳と福祉が守られているかどうかは、動物を守るための法律（罰則）の有無や、それが実際に機能しているかどうか、そしてセーフティーネット（保護施設）の仕組み等である程度判断することができます。

欧米の動物を守る法律

◆イギリスの例
2022年４月、イギリスで2008年以来となるAnimal Welfare(Sentience) Actが制定されました。動物にも感覚や感情がある事を明記し、動物福祉に配慮するための委員会が設けられたことで、政策を見直したり、産業において福祉基準を厳格化することが可能になりました。

◆アメリカの例
アメリカは州により法律が異なりますが、国としては2019年にThe Preventing Animal Cruelty and Torture(PACT) Actという、虐待を取り締まる法律（7年以下の懲役）が制定されました。中でも動物福祉に関連する法律が多いカリフォルニア州では、同年、販売のために生産された犬、猫、うさぎの生体販売を禁止する条例が可決されました。これにより、現在同州のペットショップでは地域の保護施設から引き取られた犬、猫、うさぎのみが展示販売されています。

◆カナダの例
カナダも州により法律が異なりますが、国としては2023年に化粧品の動物実験を禁止する法が可決され、12月から施行されました。動物福祉に関して一番厳しい法が制定されているオンタリオ州では、2019年にProvincial Animal Welfare Services(PAWS) Actが可決され、伴侶動物以外に、動物園や牧場等を含む全ての動物を調査する権限が与えられた調査員のチームが設けられました。この条例では、動物虐待（身体的、精神的苦痛を含む）やネグレクト、飼育放棄、闘犬や動物の賭け、動物への性行為に対して、2年以下の懲役又は1,400万円以下の罰金が課せられます。

セーフティーネット

動物福祉先進国といわれる国でも、行き場を失う犬や猫は後を絶たちません。多くの国で共通して多い「やむをえない飼育放棄」の理由は、①飼い主の高齢化（死亡または施設への入所）と、②飼い主の引越しです。（欧米ではペットと共に入所できる老人ホームや、ペット可の賃貸も多数あります）

欧米では各地域に自治体や民間のシェルターがあり、例えばイギリスでは、シェルターから里親になることが最も多いペットの入手方法で、2023年には約150万匹の保護動物が譲渡されました。各地域のシェルターはセーフティーネットとしても活躍し、里親を含め飼い続けられなくなった市民は地域のシェルターに相談し、次の里親に繋ぎます。また「飼育継続不可になった場合の「シェルターへの返還」を、譲渡契約書に記載するシェルターも珍しくありません。

２. 日本の現状

2021年度に全国の自治体施設に収容された犬と猫は、犬が24,607匹、猫は44,514匹でした。全国の民間団体や個人に保護された頭数を合わせると、その数は計り知れません。一体なぜこれほど多くの犬や猫が行き場を失うのでしょうか。^{※統計の最新情報は、環境省ホームページ「犬・猫の引取り及び負傷動物等の収容並びに処分の状況」でご確認ください}。

犬や猫が行き場を失う社会の仕組みの全体を見ると、犬と猫では異なる課題があり、解決にはそれぞれに合った方法が必要である事がわかります。

自治体施設の役割

都道府県や政令指定都市・中核市等の地方自治体は、保健所や管理所、動物愛護センターとして、それぞれが管轄のエリアで以下の業務を行っています。

「殺処分ゼロ」の落とし穴

殺処分とは、自治体に収容される犬や猫を処分する方法の一つです。自治体に一度収容されると、出口は⑴飼い主への返還、⑵市民や提携団体への譲渡、⑶殺処分、の３つしかありません。殺処分ゼロとはその出口の一つを塞ぐ事を意味しますが、収容数が十分に減っていない状態で「殺処分ゼロ」を目指すと、様々な問題が生じます。収容された動物は施設内に溜まって過密状態になり、犬同士の咬傷事故が発生したり、１匹にかけられるお世話の時間が減ることによる全頭のQOLの低下、毎年殺処分していた頭数分の団体譲渡が増えるなど、結果的に動物や民間団体に負担が押し寄せる事例も発生しています。また、不治の病や重度の怪我に苦しむ動物を痛みから解放する安楽死という人道的な選択肢も奪うことに繋がります。

引き取り数が適正飼養できる頭数を超えた場合、自治体や民間に限らず、福祉に配慮したQOLを維持することが困難です。たとえ殺処分を免れても、劣悪な環境で保護することは動物虐待にあたります。保護動物は本来、里親に譲渡する際と同じレベルの生活水準でなければなりません。「健康的な個体の殺処分数をゼロにする」ことは、より良い社会をつくる（より多くを救う）目標に繋がる過程として、そもそもの収容数削減に取り組むことが重要です。

生体販売

犬や猫の生産販売を禁止する法律が欧米で制定される中、日本のペット関連総市場規模は1.7兆円を超え、生体やペット用品の販売額も増加傾向にあります。日本では「里親として保護動物を迎える」選択肢を知らない市民も多く、18歳以上であれば学生でも独断で子犬や子猫を買う事ができます。

子犬や子猫を販売する業者には、ブリーダーや店舗型ペットショップ、インターネット販売まで様々な業態があります。利益優先の業者による繁殖や販売過程で、動物福祉の配慮に欠けたり適切な医療を受けさせない、劣悪な環境で飼育するなどの懸念があることから、近年生体販売のあり方自体が社会問題となっています。

欧米では営利目的で繁殖された犬、猫、うさぎをペットショップで販売することを禁止する法律を制定する国も増えており、地域のシェルターから保護動物の里親になったり、責任を持って繁殖・販売を行うプロフェッショナルブリーダー（優良ブリーダー）から取得するのが一般的です。

生体販売の課題

犬や猫の生体販売はどのような流れで行われ、その過程でそのような課題が考えられるのでしょうか。社会問題とされている、利益を最優先に大量生産を行う繁殖・販売業者の流通過程を一例として、考えられる課題を挙げてみましょう。

大切なのはQOL

犬と猫の現状はそれぞれに異なる課題があり、一筋縄ではいかない社会問題の一つです。まずは現状を知ることが大切で、知れば一人ひとりの行動が変わり、根付く文化となって社会を変えるでしょう。

現在は、繁殖された子犬を「可愛い」と買う人がいる一方で、狭いケージ内で子犬を産み続けてボロボロの繁殖犬をレスキューする人がいます。殺処分を免れたものの劣悪な環境で保護されていたり、感染症のキャリアを理由に譲渡を断念され生涯ケージで生きることを強いられている猫も多く存在します。

生産販売される命から、保護される動物、活動する側（人）の全てに共通する点は、どの立場でも、そのQuality of Life（生活の質）が大切、ということ。犬や猫は自身で行き先・生き方を選べないからこそ、私たちがその尊厳を守り、福祉に配慮する必要があります。