団体設立方法

(1)任意/NPO団体
・法人格なし
・同じ目的を持った人が集まることで設立可能（登記不要）
※団体名義で契約できない

(2)NPO法人（特定非営利活動）
・法人格あり
・必要な人数：社員10名以上、理事3名以上、監事1名以上（※役員総数が５名以下の場合、自身の配偶者と3親等以内の親族は１名も含むことができない）
・事業内容：20の特定非営利事業、その他の事業でなければならない
・設立手続：⑴設立発起人が定款を作成、⑵所轄庁の認証、⑶設立登記
※設立まで約５〜６か月
・設立費用：なし

(3)認定NPO法人（認定特定非営利活動法人）
・法人格あり
・必要な人数：社員10名以上、理事3名以上、監事1名以上
・事業内容：23の公益目的事業でなければならない
・設立手続：⑴NPO法人設立から１年〜５年未満の間に申請、⑵所轄庁の認証、⑶設立登記
※設立まで約６か月
・設立費用：なし

(4)一般社団法人
・法人格あり
・必要な人数：社員２名以上、理事１名以上
・事業内容：制限なし
・設立手続：⑴社員２名が定款を作成、⑵公証役場で定款認証、⑶法務局で設立登記
※設立まで約１〜４週間
・設立費用：交渉手数料　¥52,000、登録免許税　¥60,000

(5)一般財団法人
・法人格あり
・必要な人数：社員1名以上、理事3名以上、監事1名以上、評議員3名以上
・事業内容：制限なし
・設立手続：⑴設立者が定款を作成、⑵公証役場で公証人の認証を受ける、⑶設立者が３００万円以上の財産を拠出、⑷評議員/理事/監事の選任、⑸理事・監事が設立手続を調査、⑹法務局で設立登記
※設立まで約１か月

(6)公益社団法人
・法人格あり
・必要な人数：社員2名以上、理事3名以上、監事1名以上、会計監査1名以上（社員と理事の兼任可能→必要最低人数は４名）
・事業内容：23の公益目的事業でなければならない
・設立手続：一般社団法人が、定められた要件を満たすことで公益に移行できる
⑴申請書類の作成、⑵行政庁に申請書類を提出、⑶行政庁による定款審査、⑷公益等認定委員会による審議、⑸認定を受けた後、移行登記
※一般社団法人と異なり原則非課税

(7)公益財団法人
・法人格あり
・必要な人数：評議員3名以上、理事3名以上、監事1名以上（兼任不可→必要最低人数７名）
・事業内容：23の公益目的事業でなければならない
・設立手続：一般財団法人が、定められた要件を満たすことで公益に移行できる
⑴申請書類の作成、⑵行政庁に申請書類を提出、⑶行政庁による定款審査、⑷公益等認定委員会による審議、⑸認定を受けた後、移行登記
※一般財団法人と異なり原則非課税